ネット収入の税金対策

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経費とは別に１０万円〜最高６５万円の所得控除が受けられる
平たく言うと１０万円から最高６５万円までの税金の免除を受ける事が出来ます。　

経費が認められる
事業に関する事で掛かった経費が認められます(例えば家賃や光熱費
通信費などの一部も事業地として経費になります。

本業の稼ぎと併せる事が出来る
青色申告をしておくと会社等の給与と副業による所得を併せて計上する事ができます。

純損失の繰り越し控除
赤字が出た場合その損失を翌年以降３年間に渡って繰り越して各年分の所得金額から控除したり
前年分に繰り戻して還付を受けることができます。しかしこれはネット収入で青色申告を申請出来る条件の方
(納税の義務が生じる年２０万円以上稼いでいる方)の場合だと元々ネット収入は費用がほとんど
掛からないので赤字になる事は、ほぼ皆無なのでネット収入的にはあまりメリットとは言えないかもしれません。

やはりネット収入において青色申告をする大きなメリットは
上２つが大きく、ちゃんとやればかなりの節税対策となります。

ネット収入による副業が毎年数十万円を稼げる様になったら個人事業主として
青色申告をした方が節税になります。青色申告をすると前年の所得から納税金額を算出して
２月１６日から３月１５日までに青色申告承認申請書を提出し税務署指定の帳簿に１年間の
取引状況を記録する必要ありますが青色申告をする事によって次の様なメリットがあります。

納税(確定申告)の必要有り

納税(確定申告)の必要無し

未就職でネット収入のみの所得が年間３８万円以上の方

納税(確定申告)の必要有り

納税(確定申告)の必要無し

未就職でネット収入のみの所得が年間３８万円以下の方

働いていてネット収入以外の所得が年間２０万円以上の方

働いていてネット収入以外の所得が年間２０万円以下の方

学生や主婦の方など未就職の方でネット収入のみを得ている方は、そのネット収入の所得が
年間３８万円以下の場合は申告の必要はありません。逆に年間３８万円以上の場合は
事業主として確定申告をする必要があります。

学生や主婦の方など、その他の収入が無い方
(ネット収入のみの方)の場合

雑所得

事業所得

会社員やアルバイトの方など雇用されて給与を得ている方の所得

給与所得

会社員の方やアルバイト等の方は給与以外の所得(ここで言うネット収入)が年間２０万円以下の場合は
申告の必要はありません。逆に年間２０万円以上の場合は確定申告をする必要があります。

会社員やアルバイトなどの方
(ネット収入の他に主とした収入がある方)の場合

納税義務が生じる条件と所得名

ここではネットで稼いだお金の税金対策について説明します。
例えばアフィリエイト収入などネットで稼いだ収入もある程度まで高額になると税金を払う必要が出てきます。

ちなみに「ネットで稼いでいても申告をしなければ税金を払わなくても良いや」などと脱税しようとすると
ＡＳＰ(アフィリエイトサービスプロバイダー)は会員に対して払う報酬を経費として申告しているので税務署が
銀行の出入金記録を見れば簡単にバレてしまうので本来の納税額は、もちろん加えて追徴課税も課せられる
可能性が高いので脱税は絶対にしない方が賢明です。悪質な場合だと下手すると逮捕されてしまいます(>_<)

そうなると、おそらくＡＳＰ側にも連絡が行く可能性が高く問答無用で強制退会になってしまいます。
こうなるともう元も子も無いのでネットで稼いだお金でも納税義務が生じたら必ず納税するようにしましょう。